北陸でファイナンシャルプランナーとしても活動している中川拓人です。
今回は、「法人税率の話」について書きたいと思います。
起業して、個人事業主で ある程度の売上が作れてくると
《法人化》というのが、一つのキーワードになってくるかと思います。
その際に、予め知っておきたい項目として
法人税 は果たしていくらなのか？という事です。
以下の通りです。
↓
所得 ～400万 400～800万 800万超
実効税率 21.4% 23.2% 33.6%
内訳
法人税 15% 15% 23.2%
地方法人税 0.66% 0.66% 1.02%
事業税 4.87% 7.30% 9.59%
県民税 0.48% 0.48% 0.74%
市民税 1.46% 1.46% 2.25%
表面税率合計 22.5% 24.9% 36.8%
※税効果を加味した実質的な税率を「実効税率」 （税金のうち「事業税」だけは、いわゆる「経費」のように、所得からマイナスできるため、その点を加味したもの）
※「収入」から「必要経費」を引いて残った額が、「所得」
※ これらに加えて、利益の有無にかかわらず課される「均等割」という税金が、最低でも７万円発生します。
一昔前ですと、「法人税はざっくり４０％」という感覚をお持ちの方も多かったですが、現在では特に８００万円までの部分で２０％台前半という低い率になっています。 ※注意すべきポイントは、８００万円を超えるところから税率が１０％程度上がる点です。
ポイント
個人事業の場合の所得税・住民税・事業税
⇒累進課税で最大５０～６０％程度まで
これらと比べても、法人の所得８００万円までの法人税率２０数％というのは「低い」と割り切ることができると思います。
【FP 中川拓人の活動記録】
信じてくれる人を、徹底的に守れる存在になる
中川拓人
